2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
昔、教科書を買っていたときに、昭和三十八年、我が党の参議院議員柏原ヤスさん、もともと学校の先生が、池田勇人総理に訴えて、国会で答弁をとり、それから大きな流れとなって、教科書は無料化になりました。 このＳＤＧｓも、一丁目一番地は貧困の撲滅、飢餓の撲滅なんですよ。今、日本は、民間の統計では、この二十年間、子供の貧困率は倍増です。
昔、教科書を買っていたときに、昭和三十八年、我が党の参議院議員柏原ヤスさん、もともと学校の先生が、池田勇人総理に訴えて、国会で答弁をとり、それから大きな流れとなって、教科書は無料化になりました。 このＳＤＧｓも、一丁目一番地は貧困の撲滅、飢餓の撲滅なんですよ。今、日本は、民間の統計では、この二十年間、子供の貧困率は倍増です。
まさに、私の祖母が池田内閣で厚生大臣を命ぜられたとき、あの当時は、本当に、祖母は、母子家庭に対して手を差し伸べなきゃいけないということを池田勇人総理に進言をさせていただいたというふうに記憶しております。
私は昭和三十二年生まれなんですけれども、その前年の昭和三十一年から日本は既にこの南極観測を始めていたということで、池田勇人総理がもはや戦後ではないと言ったこの頃から、もう日本は既に南極という未踏の地にこの研究開発を進めていたんだなということは、本当に、日本はやはりこの技術立国、科学技術立国ということを意識をしながらこの戦後の歩みを来たんだなということも実感をしております。
コストが安くて集めやすいという話で思い出しましたけれども、一九六二年ですかね、池田勇人総理大臣が、トランジスタのセールスマンと言われましたけれども、ヨーロッパ、あのときはまだＯＥＣＤですかね、ずっと回ったんです。たまたま私の父親がそのとき新聞記者で一緒についていったのでよく記憶にあるんですが。
昭和三十五年、岸信介総理から政権を引き継いだ池田勇人総理が、みずからの政治姿勢として寛容と忍耐という内閣のスローガンを提唱した際、それが低姿勢と受け取られ、責任ある政権の姿として疑問が指摘された、こういったことがありました。
それから、この現行法律ができたのは昭和四十六年といいますと、本当に、今ありましたが、高度成長時代、昭和三十年代に、池田勇人総理大臣が、貧乏人は麦を食えと言って国民を怒らせ、あるいは所得を倍増すると国民を鼓舞させて高度成長に入った。それで、そのおかげ、どうしたかというと、その弊害は農村地域に出たんですね。 三ちゃん農業ってあったけど、失礼なことを聞きますが、記憶にございますか、局長。
これは、昭和三十八年三月十三日、我が党の参議院議員柏原ヤスさんが、本会議で当時の池田勇人総理大臣に教科書無料配付の完全実施を迫り、決断していただきました。その日の夕刊各紙のトップ一面です。読売新聞は、三月十三日の夕刊にこう書いています。昭和四十一年度には教科書無料配付完全実施、首相、教科書無料配付で公明柏原議員に答弁。 それから始まったことなんですね。
そして、その後、日米首脳会談に同席をし、そして、アメリカ議会での総理演説、池田勇人総理から数えますと五十四年ぶり、上下院合同会議における演説としては歴史上初めての総理演説の場にも出席をしてまいりました。 改めて、日米同盟の意義に思いをめぐらし、そして日米同盟の力強い関係を内外に示すことができたと振り返っております。 そして、その後、日本の外務大臣として初めてキューバを訪問させていただきました。
意気軒高で、アメリカの議会で池田勇人総理以来の演説ですから、安倍総理が高揚感いっぱいに演説されたことも私は否定はしません。それは日本の総理として名誉なことだと思います。しかし、法律は立法府の問題です。行政府の長として内閣総理大臣がこの夏までに必ず法案の成立を実現しますと明言されることは、さすがにいかがなものかなと。 私は、そこはやっぱり議会に対する配慮も必要なのではないかというふうに思います。
そして、その後、安倍総理は、アメリカ議会におきまして、池田勇人総理から数えますと五十四年ぶりの日本の総理の議会演説、上下両院合同会議での演説ということでいきますと歴史上初めての日本の総理の演説を行ったわけですが、その際にも同席をしてまいりました。日米関係を考える上において、さらにはＮＰＴ運用検討会議、核軍縮・不拡散の議論を考える上において意義ある日程をこなしてきたと考えております。
過去に政府が策定いたしました国家ビジョンで、成功したビジョンを私も調べていたんですけれども、唯一と言っていいほど成功したと言われているのが、池田勇人総理大臣のときの所得倍増計画でございました。現在のアベノミクスにつきましても、総理大臣をヘッドに、実際に、大企業中心ではございますけれども賃上げを要請するなど、一人一人の所得、賃金の上昇まで含めてやり切るんだという非常にかたい決意を感じております。
ところが、その後、私の目から見ると、池田勇人総理のころに所得倍増と、一たんアメリカとの間にレールが敷かれた後は、大戦略を吉田茂総理は考えられたと私は思いますけれども、その後、むしろ、経済中心で所得倍増、あるいは経済中心で何とか日本を回復させようということで、私は、ある意味での思考停止があったんじゃないのかなと。それは、結果的にはよかったんです。
そして、池田勇人内閣の国会答弁が出て、やはり航空機とか船舶が入ってくる、それに積まれておるのは事前協議の対象になるという、そういう立場に池田勇人総理は立ったわけですよ。 したがいまして、そういう動きをアメリカ側は大変気にしまして、一九六三年の四月に、この写真は六二年の写真です。
イザナギ景気のときはまさに一九六五年ですか、きょうの東京新聞に、池田勇人総理がまさにがんを患っていたというところでございますけれども。しかし、この地域経済報告の、日銀の支店長会議で、足元の景気はすべての地域で拡大または回復方向の動きとなっており、地域差はあるものの、全体として緩やかに拡大しているという総括判断を示しているわけですけれども、今申し上げましたように、本当にないんですね。
四十二年前に、ちょうど時の太田薫総評議長とそれから池田勇人総理が話し合って百人規模にしたというような歴史のあるものなんですけれども、ただ、その一方で、先ほどの総裁の説明にもございましたけれども、まあ下がるとしてせいぜい一％ぐらい、そんなものかというような意見も片っ方であることも事実なわけです。
昭和三十七年、全国総合開発計画が最初にできたときの総理大臣は池田勇人総理大臣、大蔵大臣も同じく田中角栄。そして官房長官が、大平官房長官から黒金官房長官に引き継いだ。そして経済企画庁長官が宮沢喜一先生。 そして新全総は、もう先ほどお話ありましたとおり、佐藤内閣、それから田中路線ですが、第三次全国総合開発計画、これができたときの建設政務次官は小沢一郎さんでございます。
あれいつごろからなくなったのかなと思うんですが、私、子供心に、たしか池田勇人総理大臣のころにこれは何か見事だなと思ったのは、六〇年か六一年の予算だと思うんですが、一兆四千九百二十億、二億円かな、一層良い国という、いい標語だなと思って、あのころはまだ明るかったんです。 どうです、この今度の八十一兆七千八百九十一億円、これ、ごろ合わせをしてみたんですよ、私。
よく池田勇人総理大臣はトランジスタラジオの営業マンだと言われたくらい、諸外国へいろいろな新しい商品を持っていったと。その時代は終わってしまった。というのは、やはりヤング・レポートに大きな原因があったと思うんですね。一九八五年、これはプラザ合意のときとも一緒ですよ。それから保護貿易と、新しい知財を徹底的に利用したそのヤング・レポートによってアメリカの景気は立ち直ったわけですね。
山本七平先生がおっしゃっておられたことが私このごろ気になるのでございますが、戦後の十五年間、二十年から三十五年まではわだつみの時代、戦争反省の時代、その次の十五年、三十五年から五十年まで、三十五年というと、池田勇人総理大臣で、一兆円を超えたという、日本の予算が一兆四千億だったと思っておりますが、それからの十五年が上を向いて歩こう、経済繁栄の時代、それから、六十四年で昭和は終わりましたが、五十年から六十五年
当時の池田勇人総理は、みずから願って、農業従事者の希望をわき立たせようと前文の起草を命じました。 小渕総理のリーダーシップのもと、農村がよみがえり農家が奮い立つような前文を盛り込むことができないか、総理にお伺いいたします。（拍手） 〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
大臣、これは当時の池田勇人総理大臣が昭和三十六年三月二十五日に、水戸で農業基本法推進大演説会というのをやっています。これは御党の、自由民主党が発行している旬刊自由民主のコピーなんです。私は当時の資料を読んでいくときに、なるほどと思ったことが何点かあります。それは、この農業基本法を制定するときに、国民的議論が少なくとも巻き起こり、社会党を含めて自民党も当時全国で大変なキャンペーンを張ります。